親身な相談 × 確かな専門知識
最良の解決策をご提案

司法書士の基本業務。売買・相続・贈与・財産分与による所有権移転登記、担保設定登記、担保抹消登記など不動産登記に関することはとお任せください。

親族間や信頼できる方同士で、不動産の売り買いをしたいという時に、売買契約書の作成、決済手続き、登記手続きなどスムーズに不動産売買が完結できるようサポートさせて頂きます。
ただし、不動産の調査や仲介が必要な場合など司法書士が関与できない場合は、当事務所が信頼している宅地建物取引士を紹介させて頂きます。

貸金返還請求、建物明け渡し請求、未払い賃料支払請求、給与・残業代支払請求、売掛金支払請求、敷金返還請求などの訴訟（但し訴額が140万円以下の場合に限られます。）をお考えの方は、当事務所で対応できる可能性がありますので、ご相談ください。

不動産の相続登記手続き、預貯金・株式・保険契約の相続手続き、相続放棄申述書作成、遺言書検認申立書作成など。
相続人多数、所在不明の相続人がいる、疎遠な相続人がいるなどご自身では解決困難な相続についてもお気軽にご相談ください。

遺言を公正証書で作成する場合の作成支援、ご自身で遺言書を書く場合の作成支援、法務局への自筆証書遺言保管申請など。
ご相談内容に応じ、ご希望に沿える遺言書作成を支援致します。

後見・保佐・補助選任申立書作成、任意後見監督人選任申立書作成など。
認知症になられた方や、知的障がいや精神障がいによりご自身で財産管理をすることが困難な方の財産管理や施設の入所手続きなどをご本人に代わって行うことが出来る後見人等を家庭裁判所に選任してもらうための手続きを支援致します。

任意後見契約書作成支援、財産管理等委任契約書作成支援、見守り契約書作成支援、死後事務委任契約書作成支援、家族信託契約書作成支援など。
今は判断能力がしっかりしているが、将来、判断能力が衰えたときに備えて、信頼できる方にご自身の財産管理などを任せるための契約書作成を支援致します。
また身寄りがないなどの理由により、ご自身の死後のことが不安な方のために、専門職や信頼できる方に死後にしなければならないことを任せることが出来る契約書作成の支援も行います。

破産申立書作成、任意整理、個人再生申立書作成、過払金返還請求など。
相談者の方のお悩みをしっかりと聞いて、数ある債務整理の方法から最適な解決方法を提案致します。

役員変更、商号変更、本店移転、増資、減資、新株予約権の発行、有限会社から株式会社への移行の手続き、合併、会社分割など。
会社の根幹に関わる重要な手続きについて、入り口のご相談から書類作成、登記手続きまで責任をもって進めさせて頂きます。

会社や法人を設立しようとした時、どのように手続きを進めていけばいいのか分からない方が大半だと思います。
当事務所では、手続き面でのサポートはもちろんのこと、会社・法人設立後のことも見据えて、適切なアドバイスをさせて頂くことにより、御社の門出をサポート致します。
また税務手続き・行政の許認可など他の専門家が必要な手続きについては、当事務所が信頼している専門家をご紹介致しますので、ご安心ください。

毎月定額の顧問料をお支払い頂くことにより、いつでも労務面・法務面でのご相談をして頂くことが出来ます。
司法書士・社会保険労務士の知識・経験を活かし、会社の従業員の問題や法律問題などに真摯に向き合いたいと考えております。

会社設立時に必要な手続き、従業員の入社・退職時に発生する手続きなどを代行させて頂くことにより、煩雑な手続きに煩わされることなく、本業に専念して頂くことが出来ます。

単純なように見えて複雑な給与計算を正確かつスピーディーに責任をもって処理させて頂きます。

毎月定額の顧問料をお支払い頂くことにより、いつでも労務面・法務面でのご相談をして頂くことが出来ます。
司法書士・社会保険労務士の知識・経験を活かし、会社の従業員の問題や法律問題などに真摯に向き合いたいと考えております。

障害年金に関する相談全般、障害年金請求書類作成など。
障害年金の受給可能性に関するご相談、障害年金の請求に必要な書類の準備支援などを通じて障害年金を一日でも早く受給できるようサポート致します。

市役所とのやり取りなど煩わしい手続きを代行させて頂き、専門的な知識を用いて、円滑で間違えのない指定申請手続きを代行させて頂きます。

就業規則作成の要否、就業規則の内容に関するご相談、就業規則の作成など。
明文化された就業規則があることにより、従業員の方が安心して働くことができ、トラブルの発生しにくい労務環境の構築につながります。
また助成金を受給するために就業規則が必要となる場合があります。
御社にぴったりの就業規則をオーダーメードで作成させて頂きますので、ぜひご相談ください。